ネットビジネス

情報商材の返金方法

投稿日:

あなたはもしかしたら

1日5分で100万円

とか

コピー&ペーストだけで毎月30万円

とか

完全自動!究極のFXシステム

とか

矢印に従うだけのバイナリーオプション

等の怪しい言葉に騙された経験はありませんか?

それであればこの記事をしっかり読んで
是非騙されたお金を取り返しましょう!

そもそも情報商材とは?

ネットビジネスの手法やノウハウそして投資にシステム
これらを総称して”情報商材”と呼びますが、
世の中には本当に驚く程の情報商材が有ります。

ただこのサイトでも散々言っていますが
正直本当に稼げるのは5%もありません。

実際にはネットビジネスというのは
本当に手間のかかるもので毎月30万円稼ぐのに
最低でも3年ぐらいはかかるものです。

でもその事実を知らずに騙されたあなたが
悪いわけではありません。

やはりおいしい言葉を立て並べて
騙す販売業者が諸悪の根源です。

これらの業者は細かく言うと
プロダクトローンチと言われる
マーケティング手法を使って
うまくあなたの心理に入り込み
高額の”情報商材”を売りつけてきます。

プロダクトローンチについては
また別の機会にお話いたしますが
あなたはきっと情報商材を買う前に
長い動画や長いメールを見せられていませんか?

そして最後には長い手紙の様なページで
商品を購入したはずです。

ドキッとしたのであればそれは間違いなく
プロダクトローンチを行っている業者です。

これらの業者は稼げもしない
偽の情報をさも価値のあるように
見せてあなたを誘惑してきたことでしょう。

そして、購入したあなたはその情報やシステムが
ただのガラクタだったと知り絶望したはずです。

偽物の完全返金請求

しかし、この情報商材の99%には
「完全返金保証」というのが付いており
稼げなかった場合は全額返金いたします。

と言う様な事がメールや購入ページに記載されています。

ただこの完全返金保証はただのハリボテで
実際に返金されることはありません。

この言葉を信じて返金請求してみても
お金が返ってくる事はまずありません。

なぜならそもそもお金を返す気なんて
業者にはさらさらないのですから、、

この完全返金保証はただ購入率を
あげる為だけの餌のようなものです。

実際にはうまく法律の罠をかい潜って
返金しなくてもいいような仕組みになっているのです。

例えば、

3ヶ月の期間でしっかりと
実践して稼げなかった場合にはお返しします。

と言うような書き方をしてあると思いますが、
あなたが返金請求をした場合には、
きっと業者からは、

「しっかり実践してないのでお金は返せません」

とか

「やった証拠を一度提出して下さい」

とか言ってうまく逃げようとします。

そしてのらりくらりかわされて
結局お金が返ってくることはありません。

実際にお金が返ってくる確率は
1%もありません。

では偽物の稼げない情報商材を掴まされたら
泣き寝入りするしかないのか?

という事になってしまいますが、

実は100%ではありませんが、
騙されたお金を業者から
返金させる方法というのが存在します。

ここでは情報商材で騙されたお金を
返金させる方法をお教えしますので
是非活用してお金を取り返して下さい!

情報商材の返金方法

僕は今までにこの方法をつかって
約50%の確率で情報商材に騙された方の
お金を返金させることに成功しています。

方法はいくつかありますが
まず1つめが

正攻法でしかるべき所に出る!

という方法です。

この際、しかるべき所とは法律ということになります。

ただ、大体の方がここでミスを犯しがちなのですが、
先に行っておきますが情報商材の現金をして欲しい時に
消費者センターには駆け込まない!ということが
まず大事になってきます。

情報商材に騙されて返金して欲しいという方の多くは
まずこの消費者センターにいくことを考えがちです。

確かに消費者センターは販売業者と
消費者の間を取り持ってはくれますが
実は消費者センターには法的効力と言うものが
1ミリもありません。

つまりは話はするけどあっちが返金すると言わなければ
返金してもらうことは出来ません。ということなのです。

ですので業者側も適当にハイハイ言って
返金してくれることは絶対にありません。

また業者が返金に応じなくても
消費者センターには法的行使力がないので
何もすることは出来ないのです。

ですから消費者センターに行った所で
何も解決する事はありません。

確かに一般の善良な企業であれば
対応はしてくれるでしょうけど
プロダクトローンチの業者は
そもそも騙す気満々なので
対応してくれる事はありません。

それではどうすればいいか?

この場合、買った情報商材によって
少し変わってくるのですが、

まず転売やアフィリエイトの情報商材であれば、
連絡する所は、

法律事務所消費者庁になります。

根本的に情報商材の販売業者が返金に応じてくれる場合というのは、
自分たちの会社に被害が及ぶ場合のみです。

つまり、

「あ!このお客は放おっておいたらやばい!」

と思わせなければいけません。

その際に一番業者にダメージを与えられるのが

弁護士と消費者庁なのです。

弁護士と消費者庁は先にあげた消費者センターとは違い
法的行使力というのを持ち合わせています。

ですので、もし業者の側に非がある場合は
法律に則って罰することが出来ます。

この力を使って情報商材で騙されたお金の
返金に応じさせるのです。

ただここで問題なのが

弁護士を使うとお金が発生する!

というのと

消費者庁はたった1人の情報だけでは動けない!

ということなんです。

弁護士にお金を払ってしまうと
結構な額になりますので
これだとせっかく業者に返金させても
弁護士費用で相殺されてしまいます。

これだと意味がありません。

そんな時に役に立つのが

法テラスです!

この法テラスというものは
国が運営している法的問題の
トラブルを解決する団体です。

正式名称は日本司法支援センターといい
詳しくは割愛しますがここに相談すれば
簡単なことであれば無料で相談に乗ってくれます。

そしてここでいちばん大事なのが
実際に弁護士に動いてもらうのではなく
弁護士と今相談していると言う事実が欲しいだけ
ということなんです。

というのも、実は情報商材の会社は基本的には
あまりちゃんとした会社ではない上に
きれいなビジネスをやっているわけではないので
弁護士など法律の専門家を極端に嫌います、

ですので、この法テラスとのやり取りのメールなどを
添付して業者に送りつけるのです。

そうすることによってこちらの本気度合いが伝わり
これ以上面倒なことになる前に返金しようとなるのです。

消費者庁に関しても同じで
消費者庁へ相談している事を業者に伝えることにより
返金対応に応じさせるように促すのです。

大体の場合、この二つの団体とのやり取りをしている
メールなどを貼り付けて業者に送れば
何らかの返答は返ってきます。

無視できなくなった時点で
30%は返金出来ると思います。

そして、次にFXや株式やバイナリーオプション
の商材を買って騙された場合には、
上記の法テラスと消費者庁に加えて
金融庁への連絡を行って下さい。

基本的に金融関係の商品を売る場合には
投資助言業や金融1種2種と言った資格がいります。

しかしながらほぼ100%の確率で
情報商材の販売会社はこの資格を持ってはいません。

ですので、金融庁に連絡を取っていると言うだけで
業者からすればかなり面倒くさい客になれるということです。

また金融庁は動けばその法的行使力は絶大で
その業者の銀行を停止したり商品の販売を
半永久的に止めることが出来ます。

なので金融庁は投資系の情報商材を扱う業者からすれば
最も恐れるところなのです。

ただこれも実際に動いて貰うというよりは
いま金融庁に連絡していますよ!と言うような
メールを送るだけで効果は絶大です。

勿論この際のメールには必ず金融庁との
やり取りを添付してメールを送って下さい。

これで少しでも反応があれば後は
こちらの意思を伝えてちゃんと
返金さえすれば何もしませんよ。
という風にして下さい。

これが1つめの正攻法のやり方です。

そして2つ目の方法は邪道のやり方ですが
その効果は絶大です!

その方法とはプレナーに粘着するということです。

ここで言うプレナーというのは
情報を持っている人のことですね。

ホルダーなんていい方もしますが
要は情報商材の塾やスクールの講師です。

動画に出てくる稼いでます!と言う人ですね。

この方のFacebookやTwitterなどに
返金してくれないと訴えますよ!とか詐欺師!
とかをひたすら書き込むのです。

上でもいいましたが情報商材の業者が返金に
応じてくれる場合は

「あ!このお客は放おっておいたらやばい!」

と言う場合です。

ですのでとことんまで諦めず何度も
その人が嫌がることをしましょう!

そうすればあちらとしても返金に応じるしか
手はなくなります。

ただここで一つ注意してもらいたいのが、
このプレナー自体実は偽物だったという場合です。

よくある手なのですが、
動画に出てくる稼いでます!という方自体
実は存在しなくてただの役者さんだったりします。

その場合はFacebookやTwitterなどのアカウントも
その情報商材のためだけに作られた
ニセのアカウントの可能性が大きいので
書き込みをしても無駄になってしまいます。

ですのでその場合には、情報商材を買った時の
販売ページの一番下にあった特商法の記述という所から
販売会社を特定してその会社の登記住所の
管理会社に連絡を取ります!

そうして何度も連絡を取り続けると
管理会社から販売会社に連絡が入り
迷惑をかけることが出来ます。

ただここまでやって返金に応じて貰えるのは
30%ぐらいだと思います。

もう一つ確実な方法があるのですが
これに関しては、僕自身が動かないとできないことなので、
もし興味のある方は下記のフォームから僕に直接連絡をください!

騙されないことが一番

ここまでで情報商材の返金方法はお分かり頂けたでしょうか?

かなり効果のある方法をお伝えいたしましたが
それでも情報商材の業者に返金させられる確率は
50%ぐらいだと思います。

それぐらいあちら側も一回手に入れたお金を
絶対に手放さないぞ!という意思があるのです。

今日本では空前のネットビジネスブームで
何処を見ても情報商材の広告が流れています。

その際に偽物に騙されないとうことが
そもそも大切なことだと僕は思います。

自身の経験から言っても本当にお金を稼ぎたいのであれば
本当の情報を持っていて既に稼いでいる人に
稼ぐ方法を教えてもらうのが一番だと思います。

つまりはコンサルテイングを
受ける道こそが一番の近道だということです。

ただこのコンサルテイングに関しても
偽物が跋扈しているのが今の現状です。

本当に嫌な世の中ですよね。

もしネットビジネスで稼ぎたいと思う方は
一度僕に相談してきて下さい。

無料で基礎的な事は質問に乗りますし
ノウハウや手法については有料になりますが
コンサルテイング致しますのでいつでもどうぞ。

それではしっかりと本物を見つけて
ちゃんとしたネットビジネスライフを送って下さい!

管理人:ガンバルサン

-ネットビジネス

Copyright© Business Labo. , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.